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Wantedly(ウォンテッドリー)が批判記事をDCMAで消してると余計に炎上

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9月14日に東証マザーズへの上場が決定しているウォンテッドリー(証券コード:3991)について批判的な記事がDCMA申請(Digital Millennium Copyright Act。アメリカの著作権法)によって消されているとして余計に炎上しています。



ウォンテッドリーは「ビジネスSNS『Wantedly』の企画・開発・運営」を行う会社。
9月14日に東証マザーズへの上場が決定していますが、それに対して批判的な記事がアップされています。

Wantedly(ウォンテッドリー)のIPOがいろいろ凄いので考察

要点としては、仲暁子社長が株の約70%を握っており、他の社員がIPOによって得られる利益がほとんどない。お金でなくてやりがいで社員を惹きつけているならば良いが、やりがい搾取感が否めない。という内容です。

この記事だけならばIPOに興味のある株トレーダーくらいにしか広がらなかったかもしれませんが、この記事がDCMA申請によって消されたことにより余計に話題になってしまいました。

DCMA申請とは?

2000年に施行されたアメリカの法律で「Digital Millennium Copyright Act」の略。
デジタルミレニアム著作権法。

GoogleにDMCA侵害を訴えることで検索結果から削除するよう申請を行うことが可能です。
著作権侵害の報告フォーム

これが通ると、

米国のデジタル ミレニアム著作権法に基づいたクレームに応じ、このページから◯ 件の検索結果を除外しました。

といった表示が出て、検索結果から除外されます。


なぜDCMA申請で炎上?

DCMA申請によって著作権侵害を報告しGoogleの検索結果から削除してもらうことは炎上する要素ではないのですが、「自分に都合の悪いページをDCMAを利用して削除したのでは」と見られて炎上してしまいます。

これは以前、株式会社DYMがタイ王室ゆかりの地ホアヒンで社員数十名が全裸で騒いだという事件があった時、同じようにDCMA申請によって検索結果から削除されたことから、会社の悪評隠しにDCMA申請を悪用しているのではないか?と余計に炎上した時と似ているように思います。

真っ向から反論より、隠蔽と写る態度には世間は炎上しやすいようですね。



 

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