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トランプ大統領がフェイクニュース?中国法人税(25%~45%)を15%と嘘ツイート

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トランプ大統領がツイッターで
「中国の事業税率は15%だ。 経済で勝つためには、可能な限りすべての努力をして一致させる必要がある。 雇用と賃金!」
とツイートしました。





トランプ大統領は、米国の法人税率を現状の35%から15%に下げる法案を実現できるように議会に呼びかけていますが、オバマケア代替法案の否決、輸入課税を強化する「法人税の国境調整」の頓挫などにより、財源の目処が立たず、与党共和党の議会指導は「20%前半を目指す」と政権と議会の間に温度差があります。

そんな中、今日ツイッターで「中国は15%の法人税でやっているのだから、対抗するためには米国も15%にすべきだ!」との内容で訴えました。

ところが、中国の法人税は25%~45%であり、トランプ大統領のツイートは嘘ツイート(勘違い?)でした。

トランプ大統領の勘違いは今に始まったことではありませんが、世界最強の経済、軍事大国の大統領がツイッターで適当なことを言うというのも問題ですね。

ちなみに、経済協力開発機構(OECD)によれば、OECD加盟35カ国の平均税率は2016年24.7%で、アメリカの法人税率35%は主要先進国中最高です。

なお、国税である法人税だけでなく地方税など、法人の利益に課される実質的な負担率を法人実効税率と言い、財務省によるとアメリカは法人実効税率40.75と4割以上税金で取られる計算になります。
財務省法人実効税率の国際比較



 

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