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アメリカがユネスコを脱退!ネットではいよいよ戦争か?との声

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アメリカとイスラエルが、ユネスコ(国連教育科学文化機関)から脱退すると発表しました。
理由は、パレスチナ問題をめぐってユネスコが「反イスラエル的だ」とのことから。



アメリカは、ユネスコの予算分担金の約22%を占める最大の拠出国で脱退はユネスコにとって大きな痛手となりそうです。
ただし、アメリカは2011年からユネスコがパレスチナの正式加盟を認めたことに反発し分担金の拠出を凍結しています。滞納額は5億4000万ドル(約600億円)となっていて、これが今回の決定に影響していることはナウアート報道官が認めています。2018年12月31日付けで正式に脱退するとのこと。

ちなみに、日本は9.6%(2016年)でアメリカに次いで2番めに分担率の高い国です。(アメリカは2011年から凍結しているため実質的に日本が最大の分担国です)

ユネスコ脱退は戦争準備完了の証?

アメリカは1984年にも政治的中立が保たれていないとの理由でユネスコを脱退しています。
ユネスコを脱退した後に湾岸戦争、イラク戦争、アフガニスタンと立て続けに戦争をしていることから、今回も北朝鮮への攻撃準備が整ったのでは?との憶測が流れています。

「日本も脱退しろ」という声も

日本は「南京大虐殺」の世界記憶遺産登録を受けて分担金38億5000万円の拠出を年末まで見送ったことがありますが、結局拠出しています。
2017年は「旧日本軍慰安婦関連資料」のユネスコ世界記憶遺産登録をめぐって分担金約34億8000万円の拠出を見送っていますが、これもおそらく年末には拠出することになるだろうと見られています。
アメリカが政治的な中立性が保たれていないことを理由に拠出の凍結、さらには脱退まで決断しているのに、日本はお金だけ払っていいように政治利用されているという現状にアメリカに続いて日本も脱退するべきだという声も見られます。

ユネスコの主要幹部ポストには日本人がいない

「南京大虐殺」や「旧日本軍慰安婦関連資料」などの記憶遺産登録があがってくるのは主要幹部ポストに中国人、韓国人がいて日本人がいないからでは?との声もあります。
日本が脱退すれば、現在分担率3位の中国がトップとなり、金だけ払って結局踏み込んだことのできない日本と違い、中国はうまく立場を利用するかもしれませんね。


 

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